最終更新 平成16年6月27日
私も編集に参加させて頂いた、フリー百科事典ウィキペディア (Wikipedia)にある学生自治会の記事が参考になるのではないかと思います。
以下は、本サイトの最初期からある、学生自治会の特徴を記載している記事です。
最終更新 平成14年9月7日
本サイト「趣味としての学生自治会」では、これから大学における学生自治会や高校の生徒会など、学生自治について色々と書き連ねていきたいと思っています。 まあ、場合によってはこの範囲外の話もするかもしれませんけれどもね。
そのためにもまず、話の前提となる、学生自治会がどのような組織であるのかについて書いておこうと思います。
学生自治会は、対象区域と定める学校・学部内の全学生を対象とする組織です。
「対象区域の全学生を対象とする」という表現は、「対象区域の全学生を会員として組織され、対象区域の全学生の利益を考えて運営される」ことを示します。
以上のように、学生自治会が全員加盟制をとっている理由としては、学生自身の問題に取り組んでいくにも、学校などと交渉するためにも、一部の学生ではなく全員参加で議論した上、「学生の総意」を形成していくことが必要であるからと考えられます。
学生自治会は、学生のため、学生自身により運営される組織です。
同じ学生同士は平等とみるのが自然です。その平等な権利を持っている学生の意見を等しく学生自治会に反映させるためには、学生自治会は民主的に運営される必要があることがわかります。
なお、具体的にどのような制度・機構が民主的な運営を行う上で必要であるかについては、改めて記述したいと思います。
学生自身の色々な要求・要望などの意見を集約します。
その内、学生自治会で行える事項は実行し、すぐ行えないにしても行うべき事項は実行に向けて努力していきます。
他団体(学校・学校内の生協・地元住民自治会など)に対する要求・要望事項について、当該団体と交渉等を行います。逆に他団体から学生自治会(場合によっては学生)に対する要求・要望事項について交渉される場合もあると思われます。
これらを踏まえた上で、学生自治の話をしていきたいと思います。
本サイトでは、上記の条件を満たす団体はその名称にかかわらず学生自治会として扱います。
なお、部活動などを援助することが実際上の主目的である団体(いわゆる「体育会」・「サークル連合」など)は、たとえ対象区域の全学生が会員である組織であっても、実際上対象区域の「部活動を行っている学生の利益を考えて」運営されるため、学生自治会ではないと思われます。 また、一般的にも学生自治会として扱われないことから、本サイトにおいても学生自治会とは扱いません。
あと、一定の政治思想(多くの場合左翼)に基づいた活動しか行わない「学生自治会」もあるようです。しかし、このような「学生自治会」は、対象区域内の全学生の利益を考えて運営されていませんし、対象区域内のほとんどの学生は実質上無関係です。
また、一定の政治思想に基づいた活動しか行わない「学生自治会」は、対象区域内の学生のほとんどからは「政治的活動を行う団体」と認識されているようですし、学校側からは学生自治会として認識されていないことが多いようです。そのため、一定の政治思想に基づいた活動のみを行う「学生自治会」は、本サイトにおいては学生自治会として扱わない場合があります。
最終更新 平成16年8月8日
この文では、従来の学生自治会に関する解説では強調されていなかった側面を強調するようにしています。つまり、学生の意見を集約した後は、学生自治会自身でも遂行するべきことがあるのではないかということを書いています。
このファイルは、学生自治会が公式サイトや出版物に使う限り、コピー・改変を自由にして頂くことができます。また、私の名前を表示する/しないも自由にして頂いてかまいません。(つまり、学生自治会がその業務で使用する限りにおいて、上記の学生自治会の説明をコピー・改変した文を私の名前や本サイトのアドレスを明示することなく使うことができます。)
いや、某学生自治会のサイトで、どうも私の文をコピーした文が見つかったのですが、別にコピーしてもらってもかまわないかなと思ったのでこのようなことにしました。
平成16年 6月27日 | フリー百科事典ウィキペディア (Wikipedia)にある学生自治会の記事へのリンク追加。 |
平成14年 9月 7日 | 細部修正の上、趣味としての学生自治会の記事として公開。 |
平成14年 5月19日 | 学生自治会3要件のうち、1項から私の考えを抜き出し、別の文章として記述しなおすこととした(後に掲載予定)。他、細部修正。 |
平成14年 3月 3日 | 学生自治会3要件のうち、1項を現状と私の考えを分けて記述しなおした。2項の内容を書き換えた。他、細部修正。 |
平成14年 2月 3日 | 更新日情報追加。今後記述の文書は、このように更新履歴を付けることとした。 |
平成14年 1月20日 | 初版作成 |